司法書士・弁護士・FPなど専門家の方へ
ご紹介元との関係を大切にし、税務面で連携します
当事務所では、司法書士、弁護士、FP、税理士・公認会計士など、専門家の方からご紹介いただいた案件に対応しています。
ご紹介案件では、税務上の結論だけでなく、ご紹介元と相談者との関係、これまでの提案経緯、それぞれの専門領域を理解することが大切だと考えています。
当事務所が担当する範囲、相談者への説明主体、情報を共有する相手や連絡方法を事前に確認し、ご紹介元の方針に沿って税務面を支援します。
ご紹介案件で大切にしていること
提案の背景を確認します
同じ家族信託でも、相談者の希望や家族関係、ご紹介元が提案に至った経緯によって、税務上確認すべき事項は異なります。
結論だけを判断するのではなく、どのような目的で検討されているのかを確認したうえで対応します。
役割分担を明確にします
法律判断や契約書の作成、不動産登記、生活設計などは、それぞれを担当する専門家の領域を前提とします。
当事務所は税務上必要な部分を担当し、役割分担を越えて相談者へ別の方針を一方的に示すことはありません。
相談者への説明方法を事前に整理します
税務上の検討結果を誰から、どのように相談者へ伝えるかは、案件ごとに確認します。
ご紹介元への回答、相談者への直接説明、共同面談など、従来の関係や案件の進め方に合わせます。
必要な範囲だけ対応します
案件全体を引き受けることを前提とはしていません。
契約案の一部確認、特定の税務論点に関する意見、税額試算、共同面談への同席など、必要な範囲に限定したご相談にも対応します。
専門分野と既存の関係を尊重します
司法書士・弁護士の方へ
信託契約の法的判断や登記は、ご担当の司法書士・弁護士の判断を前提とします。
当事務所は、契約内容から生じる課税関係や、将来の相続税への影響など、税務面について意見をお伝えします。
FPの方へ
相談者の生活設計や資産承継に関する提案方針を共有いただき、そのなかで税額や財産評価などの確認が必要な部分を担当します。
必要に応じて、相談者への説明にも同席します。
税理士・公認会計士の方へ
顧問先との関係や、現在担当されている業務の範囲を尊重します。
家族信託に固有の論点、受益権の評価、相続税申告の一部など、ご希望の範囲に限って支援します。
案件になる前でもご相談いただけます
まだ相談者へ提案するか決まっていない段階や、氏名・詳細資料を開示できない段階でも構いません。
例えば、次のようなご相談に対応します。
- この事案で家族信託を提案してよいか
- 契約案の作成前に税務上の懸念を確認したい
- 特定の条項について税務面の意見がほしい
- 相談者へ説明する前に税額への影響を確認したい
- 信託設定後や相続時の税務対応だけ相談したい
関連サイト
24時間相続
夜間・休日にも対応する、完全紹介制のオンライン相続相談窓口です。
未分割相続ガイド
遺産分割がまとまっていない、調停中である、必要な資料が揃わないなど、難しい状況での相続税申告を解説しています。
ご相談の進め方
1 背景の確認
家族関係や財産内容に加えて、提案の目的、これまでの経緯、ご紹介元と相談者との関係を確認します。
2 役割と連絡方法の確認
当事務所が検討する範囲、相談者への説明主体、情報の共有範囲、連絡方法を整理します。
3 税務上の検討と共有
確認した範囲に基づいて税務上の論点を検討し、事前に決めた方法でご紹介元または相談者へお伝えします。